米国では10月1日から連邦政府閉鎖に突入していたが、連邦議会下院は11月12日、上院が可決していた つなぎ予算案 ( 2025年11月11日記事参照 ...
国家宇宙戦略は、2025年11月下旬の欧州宇宙機関(ESA)閣僚級会議や2026年春の宇宙サミットを前に、フランスが欧州の宇宙分野で競争力を維持し、民間・軍事両面で主導権を確保する狙いがある。マクロン大統領は「今日の戦争はすでに宇宙で始まっている。明日の戦争は宇宙から始まる。われわれは備えなければならない」と述べ、通信・観測・防衛の自律性確保に向けた国家宇宙戦略の必要性を強調した。
エジプトのカイロで11月11日、「第5回日エジプトビジネス投資促進委員会」が開催された。日本側は岩井文男・駐エジプト日本大使、エジプト側はエジプト投資・フリーゾーン庁(GAFI)のホッサム・ヘイバ長官が代表を務め、政府機関や企業が参加した。日本商工会議所国際部が事務局を務める日本・エジプト経済委員会でもオンライン中継された。
ジェトロは11月5~7日、米国ウィスコンシン州にバイオ関連分野のビジネス環境視察ミッションを派遣した。同州経済開発公社(WEDC)とウィスコンシン日米協会の協力を得て実施し、医療や製薬、商社、金融などの日本企業19社23人が参加した。米国のバイオ市場は2033年に約1兆8,000億ドル規模への拡大が見込まれる中、同州は連邦政府指定の「バイオヘルス・テックハブ」( 2024年7月4日記事参照 ...
中東・南アジア地域初のプロ野球リーグとなる「 ベースボール・ユナイテッド(Baseball United) 」が、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで11月14日に開幕する。リーグ戦は、現地メディアやDAZNなどの各種配信サービスでも中継が行われる。
ユヌス首席顧問はまず、2024年8月に起きた政変を経て発足した暫定政権は、3つの主要な責務を託されたと述べ、「虐殺を行った責任者を法の下に裁くこと」「透明性があり効果的な民主主義体制を築くために必要な改革を実施すること」「自由で公正な選挙を通じて選ばれた政府へ権力を移譲すること」であるとした。同顧問は暫定政権が行った改革には顕著な進展が見られると主張し、司法の独立性や司法行政の改善、財政の透明性向 ...
国連開発計画(UNDP)ブラジル事務所は11月4日、ブラジル日本商工会議所、ジェトロとの共催で、「人権デューディリジェンス(HRDD、注1)に関する研修会」を実施した。これは、2025年3月に実施した研修会( 2025年3月10日記事参照 )に続く実践編の位置付けで、日系企業関係者ら32人が参加し、自社の実務に即した行動計画の策定に取り組んだ。
2025年は、香港フィンテックウィークとスタートアップ香港フェスティバルの双方にとって10周年の節目となった。今回、初めて同イベントが同時開催されたことは、香港がデジタル経済の推進と、フィンテックおよびスタートアップの成長のためのグローバルセンターとしての地位強化にコミットしていることの証左であると言える。
パス大統領は、左派・社会主義運動党(MAS)による政権運営により、誤ったイデオロギーに基づく国家支配と国際社会からの孤立が約20年続いたと言及し、自身の任期の5年間は「権力のためではなく、国家と国民へのサービスのためにある」と述べ、国民の自由、民主主義、法の尊重、団結を国民に呼びかけた。
これらの関税の軽減措置は、米国の1962年通商拡大法232条に基づく追加関税措置を指しているとみられる。米国政府は2025年4月から、医薬品に関する232条調査を開始している( 2025年4月15日記事参照 ...
ジェトロは10月31日、中国・四川省成都市で、成都市中小企業協会、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と共催で、2025日中韓中小企業経済貿易交流会および西部中小企業発展大会を開催した。同交流会は、2019年に成都市で開催された第8回日中韓首脳会議に合わせて初回が開催された。今回は初めて西部中小企業発展大会に合わせて開催され、「中国企業の海外進出」「デジタル・コンテンツ産業」「バイオ医薬・健康産業」 ...
香港金融管理局(HKMA)は11月3日、香港フィンテックウィーク2025( 2025年11月14日記事参照 ...
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