英国のキア・スターマー首相は5月12日、 移民制度の厳格化に向けた白書 を発表した。国境管理の強化を打ち出し、単に移民数の削減を目指すのではなく、国益に資する移民の受け入れを行うとした。

ラオス商工省は5月7日、「国家企業データベースサイトでの企業登録関連の公告（注1)サービスに関する商工省企業登録局告示（No.0122/ERD）」を発布し、即日ウェブサイト上での公告サービスを正式に開始した。

タイ運輸省陸運局（DLT）のデータからジェトロが集計したところ、2025年4月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比32.6％増の8,014台で、内訳は乗用車が52.7％増の6,247台、二輪車が8.1％減の1,702台などだった。また、ハイブリッド電気自動車（HEV）は0.3％増の1万445台（乗用車が1万350台、二輪車が95台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHE ...

TICAD9は、日本政府が主導し国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会および世界銀行と共催するもので、2025年8月20日から22日まで神奈川県横浜市にて開催されます。これに合わせ、ジェトロは、多様な展示・交流の要素を一体化した新しい形のビジネスイベ ...

米国商務省の広報官は5月7日、トランプ政権が、バイデン前政権の最終週に制定された人工知能（AI）向け半導体などへの輸出管理を強化する暫定最終規則（IFR、 2025年1月14日記事参照 ）に関し、同IFRを改定あるいは撤廃する可能性について言及した。IFRの撤回・見直しを働きかけていた連邦議会下院のリック・マコーミック議員（共和党、ジョージア州）が プレスリリース ...

IMF執行理事会は5月9日、パキスタンへの約70億ドルの追加融資プログラム〔拡大信用供与措置（EFF）、期間37カ月間〕のうち、第2弾となる7億6,000万SDR（約10億ドル、注）の 融資の実施を承認した 。IMFは2月から3月中旬にかけて、政府の財政改革や歳入増に向けた対応などを精査し、スタッフレベルで融資継続に合意していた（ 2025年3月21日記事参照 ...

分野別でみると、2024年は投資額1位が「ビジネス自動化」で前年比6.6倍、2位は農業で9.6倍となった。前者はベトナムの生産性向上技術、後者は農業サプライチェーンのデジタル化や持続性可能性推進について、それぞれ関心の高まりを反映している（添付資料表参照）。また、複数にまたがる分野として、ベトナムの人工知能（AI）スタートアップ市場の総投資額は、2023年の1,000万ドルから2024年には8倍の ...

また、同外相は、ニューデリーで開催された第20回イラン・インド合同経済委員会にも参加し、同委員会の開催に満足の意を表した上で、これを両国の協力を強化する絶好の機会と位置づけるとした〔 5月8日付イスラーム共和国通信（IRNA） 〕。

ポーランド国立銀行（NBP、中央銀行）は5月7日、 政策金利を5月8日から0.5ポイント引き下げ、5.25％にすると発表 した。政策金利の引き下げは2023年10月以来19カ月ぶりとなる。さらに、今回の発表では政策金利のほか、次の金利の変更も発表されている。

ケニア国家統計局（KNBS）は5月6日、「 エコノミックサーベイ2024 」を発表した。2024年の総雇用者数は前年比3.9％増の2,077万8,600人となった。うち、正規部門の雇用者数（自営業を含む）は2.4％増の338万9,300人、非正規部門（インフォーマルセクター）は4.2％増の1,738万9,300人（推計）だった。

米国土安全保障省のトロイ・エドガー副長官は「ドナルド・トランプ大統領は、特に中国に対して、関税を利用して米国の立場を改善しようとしているが、新関税の発効前に貨物の輸入が急増したことから、関税による影響の全体像はまだ明らかではない」と述べた。